杉並区議会第4回定例会で一般質問に立ちました(11/17)

11月17日に一般質問に立ちました。区長は、「国の専管事項については答弁を控える」と、ほとんどの質問に答えませんでした。区は、自衛隊員の募集業務など、安保防衛政策の根幹に関わる業務を担っています。「国の専管事項には答えない」という区の姿勢は、実質的に政府の戦争政策に粛々と従うということです。

また、総務部長は、「国の専管事項は区政とは関係ない(だから答える必要はない)」という旨の答弁をしました。これも重大な問題です。国は、国家総力戦体制の一角を地方公共団体=自治体が担うことを要求しています。安保法制は実際の法制度であり、「台湾有事=日本有事」を前提とした高市首相の昨年「存立危機事態」発言に明らかなように、自衛隊が台湾海峡での戦闘に軍事介入しようとしているのです。いやむしろ、「自衛のための敵基地攻撃能力」を掲げて、アメリカがイランでやったのと同じように、中国への先制攻撃すらも狙われています。そして、自衛隊が中国侵略戦争に参戦するにあたっては、高市首相が「継戦能力の強化」を叫ぶように、経済力・工業力・人的資源など国力のすべてが半強制的に動員されていくのです。これと無関係でいられる自治体は一つもありません。

私は、「平和」を唱えながら、国の戦争政策に明確に反対しない区の姿勢を問題にしています。安保3文書改定は、自治体に直結する問題であり、地域住民、すべての労働者の生活と未来に直結する問題です。引き続き、議会内外で声をあげ続けます。ぜひみなさん、11.22芝公園での反戦闘争に結集し、ともに闘いましょう!

以下、質問の原稿です。(実際の発言とは違う箇所もあります)

●区長の政治姿勢について

(1)アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争への突入、その中で始まったウクライナ戦争、ガザ虐殺とパレスチナ―中東侵略戦争、イラン侵略戦争の泥沼化とそれらが引き起こしたインフレ、教育や社会保障の解体、生活困窮に対し、全世界で労働者人民の不満と激高が噴出しています。フランス―全ヨーロッパで労働者・学生・人民の巨大なデモとストライキの嵐が巻き起こり、アメリカでは中間選挙でトランプ共和党が「歴史的大敗」を喫しました。日本の労働者民衆もフランスやアメリカと同じ状況に置かれています。フランス、アメリカでも、そして日本でも、労働者民衆の実力行動で戦争の元凶である帝国主義を倒す革命をやるのか、それとも排外主義・差別主義・国益主義をあおる帝国主義の侵略戦争・世界戦争の拡大を許してしまうのかということが問われています。まさにいまが歴史の分岐点です。

(2)高市政権は12月の安保3文書改定に向かって「有識者会議」や「与党協議」なるものでどんどん「議論」を進め、「5年で80兆円の防衛費(防衛省・自民党の要求。改定前の1・8倍)」「防衛産業基盤戦略」「防衛体制強化に資する鉄道を含む公共インフラ整備」「大学に防衛研究拠点」「長期戦に対応する継戦能力の強化」などの方針を次々と打ち出し、ついに「非核三原則の例外明記の検討」も公然化させました。沖縄に対しては、米兵の女性強盗殺害事件も完全に居直り、沖縄全島が戦場化することを前提にして中国侵略戦争の最前線基地化がさらに激しく進められています。中距離ミサイルシステム「タイフォン」の嘉手納基地への「無期限保管」という事実上の配備、陸上自衛隊第15旅団の師団化と一体の「機動戦闘車」の配備等々のことが、国会などまったく関係なく、密室の議論と閣議で決定されようとしています。アメリカとの間では在日米軍駐留費を2倍、3倍にするという協議も始まろうとしています。日本はフランス以上の財政破綻状況にあり、これだけの大軍拡をやるには増税も不可避です。それは物価高の中で大変な生活苦を強いられている労働者民衆の怒りを爆発させずにはおきません。だから高市政権は「2年間の食料品消費税減税」を大々的に打ち出していますが、大多数の労働者民衆の生活にとっては焼け石に水でしかありません。結局、高市政権は「中国・ロシア・北朝鮮に取り囲まれた日本は独自の防衛力を持たなければ危うい」とか「アメリカに守ってもらえなくなる」などと宣伝し、中国脅威の排外主義を煽って労働者民衆を中国侵略戦争へ引きずり込んでいこうとするでしょうが、これに対して私たちはフランスのような闘いでこたえなければなりません。

(3)区は、このかんの議会答弁等で、「戦後80年が過ぎ、戦争体験者の高齢化が進む中、次世代に戦争の悲惨さや戦争の記憶を語り継ぐことが、大きな課題」と述べていますが、いま最も切実な問題は、目の前で開始されている戦争を止めることです。現在開始されている戦争の根本的な原因は、①圧倒的な軍事力・経済力をもって世界を支配してきたアメリカ帝国主義の歴史的な没落が一線を超えて進み、アメリカを柱とする戦後の「世界秩序」が崩壊したこと、②その中でアメリカや日本、欧州の資本や技術を受け入れてきた中国がGDP世界第二位の経済大国となり、AIや軍事でもアメリカと激しく競り合うようになったこと、③そしてアメリカ帝国主義は自分たち自身が「巨大化」させてしまった中国を今のうちに倒さなければ自分たちの体制を維持できないと、台湾争奪戦を焦点にして中国侵略戦争に踏み切ったということにあります。これに対して中国は、アメリカ、日本、全世界の労働者民衆に対して帝国主義の侵略戦争に反対する国際連帯のたたかいを呼びかけるのではなく、反人民的な軍拡・核軍拡で対抗し、あるいはトランプとの「取り引き」を追求して、結果的に帝国主義の侵略戦争をいっそう促進しています。私は、この中国スターリン主義の政権にも断固反対します。

(4)アメリカ帝国主義の中国侵略戦争は、米中という大国が激突する戦争であり、第二次大戦をはるかに超え、人類を破滅の道に引きずりこむ世界戦争・核戦争まで行き着くような戦争です。日本の帝国主義は、この戦争の「最前線」で戦わなければ、アメリカに見放され、帝国主義として存立できなくなるとして、自分たち自身の戦争として戦おうとしています。私たち日本の労働者民衆は、アメリカと日本の帝国主義による中国侵略戦争を阻止する反戦闘争に立ち上がり、同時に中国の労働者民衆に対して帝国主義とスターリン主義の支配をともに打ち倒す国際連帯を呼びかけるべきです。これが戦争を阻止する唯一の道です。「安全保障環境が変化した」「防衛力強化は必要」、このような「論」を少しでも認めた瞬間に「戦争反対」など成り立たなくなります。私たち日本の労働者民衆は今こそ、かつて日本帝国主義の中国・アジア侵略戦争を阻止することができず、数千万の中国・アジア人民の命を奪い傷つけ、そして自分たち自身も東京大空襲や沖縄戦や広島・長崎の原爆被爆に至る犠牲を強いられたという歴史を見据えるべきです。そして中国・アジアの民衆に対する「血の債務」を決済するという立場に立って、いま始まっている中国侵略戦争を絶対に阻止することです。この立場に立たない「平和事業」などまったくの空語です。

①区が行なっている平和推進事業について、目的と主な内容を伺います。

②高市政権の安保3文書改定について、区長の見解を明確にお答えください。

③「有識者会議」は9月17日と10月27日に会議を開き、12月上旬の報告書提出へ大詰めの議論を重ねています。9月17日の第4回有識者会議では、原子力潜水艦の保有が公然と語られました。これについて区長の見解を伺います。

④同じく第4回有識者会議では、2003年に制定された武力攻撃事態法を実際に発動するため、政府・自治体・企業が日常的に訓練を重ねるべきことが強調されました。これについて、区長の見解を伺います。有識者会議では、「防衛と経済の好循環をめざす」「防衛装備品の輸出拡大」などの議論がなされ、政府からは、防衛省と経済産業省の横断で軍事産業基盤形成の新しい法人を設立すること、新法人は武器輸出先の開拓支援、弾薬工場の設備取得・所有などを行うこと、来年通常国会に関連法案を提出することなどが示されています。本格的な戦時体制の構築が狙われています。国内トップ銀行の三菱UFJ銀行は、安保3文書改定に合わせて、軍需産業への融資を「慎重姿勢」から転換することを表明しました。帝国主義の屋台骨である金融資本自身が、軍需産業の発展=戦争に命運をかけようとしています。日本帝国主義は税金だけでなく、社会のあらゆる資金を中国侵略戦争の完遂に投じる気なのです。

⑤さらに10月14日、首相・高市は安保3文書改定をめぐる衆院予算委員会のやり取りで、非核三原則について「表現ぶりに検討の余地がある」と言及し、見直しを示唆しました。これについて、区長の見解を伺います。

⑥戦争と排外主義の激化は一体であると考えます。高市政権のもとで、「外国人が優遇されている」などという排外主義が振りまかれていますが、区長の見解を伺います。

⑦自治体の首長として、高市政権が狙う来春の改憲発議に対し、明確に反対の意思を示すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

●自衛官募集事務と入隊・入校予定者の激励会について

 先月、自衛隊4万5千人、米軍1万2千人が参加した日米大演習キーン・ソード27が強行されました。2年に1回行われる最高レベルの演習ですが、これまでの演習とは一線を画する「最高の中国侵略戦争遂行シナリオ」の総稽古として強行されました。日本全土、33都道府県が演習に関わり、多くは沖縄・南西諸島、九州でした。アメリカは、米国家防衛戦略(NDS)で第1列島線上に中国に対する「強力な拒否防衛体制を構築する」と打ち出し、日本にその最前線に立つことを迫っています。アメリカの戦略は、米海兵隊と陸軍が南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線内で、「遠征前進基地作戦(EABO)」を展開し、島々に移動拠点を築きながらミサイルや無人機などで自衛隊などと共同して中国軍を撃退し、その後、米海空軍が全面的に中国に侵攻していく、というものです。それは中国―アジア人民を地獄の戦場にたたき込み、日本列島全土がその出撃拠点となり、戦場化することが前提になっています。特に、沖縄は再び「捨て石」とされ、第二の沖縄戦が強制されようとしています。この最前線に立つのが自衛隊員です。自治体の自衛隊募集業務は、戦争協力であり、区内の若者たちを戦場に送り出す戦争動員にほかなりません。絶対にやめるべきです。

①過去10年間で専用名簿の閲覧の対象となった人数の合計を伺う。対象となった人数が、最も多かったのは何年か。その年の対象者の男女別・年齢別の内訳を伺う。

②区における募集対象者情報の提供が始まった時期と経緯を伺う。現在までに、提供方法に変更などはあったのか。また、提供方法は自治体により様々だが、宛名シールの送付や名簿の提出などを行う考えはあるか。

③区は、自衛隊募集に協力すべきではないと考えるが、区長の見解を伺う。

④区は、このかん「国の専管事項について自治体の首長が見解を述べることは適切でないので答弁を控える」と答弁を拒否しているが、自衛隊員の募集業務など、安保防衛政策の根幹に関わるような業務を担っているわけで、国の外交・防衛政策について答弁を拒否する根拠とはならないと考えるが、区長の見解を伺う。

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