区議会「ガザ決議」を弾劾します

　１月25日に杉並区議会で採択された「ガザ停戦決議」は、「人道目的の停戦」を求めると言いながら、イスラエルが現に行っているジェノサイドを一言も非難せず、これを事実上擁護するものであり、断じて許すことはできません。
　決議は、ガザで起きている事態について、イスラエル軍によるジェノサイドではなく「イスラエルとハマスの軍事衝突による危機的状況」などと事実をねじ曲げて描き、イスラエルとそれを支える岸田政権をはじめとした帝国主義政府の極悪の犯罪的役割を免罪するものです。２月15日の一般質問では、この決議を岸本区長も賛美しました。私は再質問に立ち、以下のことを訴えました。

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　岸本区長は施政方針演説で、「武力による衝突の対極にあるのが外交努力と対話であり、私は、改めて、対話によって問題を乗り越える文化を醸成していくことが重要」と述べていますが、そもそも対話とは対等な立場にあるもの同士で成り立つものであって、権力者が既成事実を盾に対話を求めることは現状を承認せよという恫喝でしかありません。
　『対話が重要』と言うのであれば、イスラエルに占領をやめさせ撤退させること。話はそれからでしょう。それぬきに『対話』が成り立ちますか？　 これは区政でも同じです。「対話」とは、一体誰と誰の対話を言っているのでしょうか？ 　パレスチナの民衆に、イスラエル首相・ネタニヤフや各国の帝国主義者たちと対話しろとでも言うのでしょうか？ 　外在的に「対話」と言うのは、何か言っているようで何も言っていないに等しく、日本の私たちにはイスラエルを支援する日本政府・企業を許さない責任があるはずです。
　ハマスの戦闘を「国際人道法違反」として「強く非難」する一方、イスラエルのとった措置は「問題がある」などと述べるにとどめ、「双方は最大限の自制をすべき」とする傲慢な「どっちもどっち」論があふれています。その規模も、目的も、階級的性格もまったく異なる両者の「暴力」を同列に論じること自体が欺瞞であり支配階級の論理です。圧倒的な暴力を独占する支配者・抑圧者の暴虐は免罪し、被支配者・被抑圧者に対してはどんなささやかな抵抗も放棄するよう要求するものでしかありません。
　そういう社会のあり方が76年にも及ぶ占領・抑圧・虐殺を許しているのではないのか。「10・７蜂起」がなかったら、パレスチナ人民がどんな状況に置かれているか、世界中が知ることもありませんでした。
　岸本区長は首長として、政治家として、イスラエルによるガザ大虐殺とそれを支える日本政府に明確な抗議をすべきです。見解を求めます。