佐々木千夏・杉並区議の民族排外・差別暴言を許さない

都政を革新する会
杉並区議会議員　ほらぐち　ともこ

去る９月１２日、杉並区議会第３回定例会で、佐々木千夏区議（正理の会）が「朝鮮通信使は各地で女性に対する暴行・殺人・強盗を繰り返していた、関東連合のようなやくざ、凶悪犯罪者集団」「創氏改名は朝鮮人の方が…（中略）…日本式に変えてほしいという要望があって、日本政府がしかたなく許可した」「在日朝鮮人の子からいじめ受けているという相談もある。大人の間でも、朝鮮人男性からセクハラを受けた…（後略）」などという、悪意に満ちたまったく事実無根のデマと民族差別を煽る発言をしました。絶対に許せません。

佐々木氏はこれらのデマを「子どもたちに副読本として与えるべき」と主張し、歴史をねじ曲げた排外主義教育を要求しているのも許すことはできません。

今回の発言の背景にあるのは、安倍政権とマスコミが一体となった「韓国バッシング」、関東大震災における朝鮮人虐殺を居直り追悼文送付を３年連続拒否した小池都知事、さらに丸山穂高議員の「北方領土や竹島（独島）を戦争でとり返せ」発言など、日本政府や一部の政治家がかつての侵略戦争を反省せず、いま新たに戦争や他民族への・排外・差別を煽り立てていることです。

　私たちは９月１１日の一般質問で、「日韓対立の元凶は日本政府が侵略・植民地支配による責任を日韓基本条約も通じてすべて頬かむりしてきたこと、さらには、日米安保軍事同盟がトランプ大統領の対中激突と安倍首相による改憲策動によって具体的な戦争同盟へと変貌してきたことにある」と意見を述べ、「田中区長は現在の日韓対立の本質についてどう捉えているか？」と質問をしました。しかし、田中区長自身から明確な回答は一切ありませんでした。こうした田中区長の政治姿勢が、佐々木氏のような民族排外・差別発言を引き出しているのです。そもそも杉並区においては、東京朝鮮第九初級学校を中心にして、地域の在日朝鮮人・韓国人、日本人、教育関係者や区および区議会、何よりも子どもたち同士の交流が長年にわたって積み重ねられてきました。そのすべてを踏みにじるのが今回の事態です。

私たちは、議会の権力を使って発言の取り消しや辞任を迫ることには反対の立場です。佐々木氏はみずから発言を全面撤回すべきです。

私たちは改憲・戦争に向かう政治の流れを止め、社会を変える唯一の道は、国境を越えた労働者民衆の団結した行動であると確信しています。その立場で今後も民衆とともに議会内外で闘っていきます。

２０１９年９月２６日