【１】区長の政治姿勢について

　「２・８総選挙」は歴史の大きな分かれ目となりました。自民単独で国会の３分の２を占める戦後史初の事態です。高市政権は、改憲と大軍拡を柱に「国の根幹を大転換させる」攻撃を急ピッチで進めようとしています。しかし、労働者人民の根底的な怒りは必ず爆発します。「全権委任」を得るために、なりふり構わず掲げた消費税減税や賃上げ、生活改善などの空約束は早晩破綻します。「防衛増税」も４月から始まります。沖縄をはじめ南西諸島―日本全土を中国侵略戦争の前線基地として軍事要塞化し、まさに「第一列島線」で中国軍を撃滅する体制を今年から来年にかけてつくりあげる。これが自民党の掲げる「日本列島を強く豊かに」の中身です。

　トランプ大統領が、昨年10月に横須賀基地で「もう正しいやり方はしない」と発言した通り、ベネズエラ侵略に手を染め、資源・市場・勢力圏をめぐる世界支配の再編をかけて中国侵略戦争―世界戦争を本格的に開始しました。国連組織や国際機関、条約から脱退するなどアメリカ基軸の戦後支配体制を自ら破壊し、グリーンランド「領有」やウクライナ戦争を巡って欧州帝国主義との争闘戦も激化させながら、一切の照準を中国の体制転覆に合わせています。

　第２次トランプ政権下で初めて発表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」は、昨年末の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に基づき、「力による平和」を前面に押し出しました。その核心は、「19世紀以降の米国の最大のライバル」とする中国による「台湾奪取」を力ずくで「拒否」＝阻止することにあります。中国が「核心的利益の核心」とする台湾との統一を、アメリカと日本をはじめとする「同盟国」の軍事力で粉砕し、中国を徹底的に追い詰め、体制を崩壊させる戦争です。国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、「同盟国やパートナーとの負担分担の強化」という項目の中で、イスラエルが「模範的な同盟国」であるとし、日本や韓国をはじめとする同盟国に、国内総生産（ＧＤＰ）比５％の国防費を要求し、「集団防衛」への一層の貢献を強く求めています。①高市首相による防衛費GDP比3.5%、さらには5%に増額しようとする軍備拡大政策について、区長の見解を伺います。

　今日の戦争の最大の原因は、圧倒的な軍事力・経済力をもって第２次世界大戦後の世界を支配し続けてきたアメリカ帝国主義の歴史的没落です。そもそも、中国に巨大な投資をし、「経済大国化」させ、「世界の工場」にして、中国・アジアの労働者を超低賃金で搾取して莫大な「超過利潤」を獲得してきたのは米欧日帝国主義です。トランプ政権と高市政権は、「世界第２位の中国」を今のうちに始末して、帝国主義体制のもとで市場・資源・勢力圏のぶんどり合いをするための戦争に、その最前線である日本の労働者人民を動員しようとしています。

　そして、国家防衛戦略（ＮＤＳ）が最も強調しているのは、「第１列島線に沿った強力な拒否防衛体制を構築する」ことであり、「同盟国・パートナー」に「その主たる責任を負わせる」ということです。つまり、日本と台湾自身を前面に立てて中国と戦わせ血を流させ、「最後の局面」でアメリカが乗り込んで中国の体制を崩壊させる狙いです。しかし、この戦争は、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれる」という性格のものでは断じてありません。トランプの「力による平和」に必死に食らいつき、敗戦帝国主義としての様々な制約を打破するチャンスと捉え、主体的かつ積極的に中国侵略戦争―世界戦争の放火者として登場しているのが高市政権です。非核三原則解体を含めた安保３文書の抜本的改定を始め、この１~２年で中国軍を撃滅する戦争遂行体制をつくる攻撃が全面的に始まろうとしています。②「安保三文書」の改訂は、「台湾有事」に自衛隊が前面に立って中国侵略戦争に向かう根拠にしようとするものだと考えますが、区長の見解を伺います。③高市首相の『台湾有事は日本の存立危機事態』発言について、昨年11月の第４回定例会で他の議員の質問に対し、『外交や安保防衛政策は国の専管事項であり、地方自治体の首長として意見を述べる立場にない』と答弁していますが、その一方で、戦争の最前線に送られることになる自衛隊員の入隊激励会の会場を区が提供し、区長自らが出席していることについて、区長の見解を伺います。また、今年度はいつ開催されるのか。区長は出席するのか。お答えください。

　次に、外国人への差別・排外主義の蔓延についてです。外国人が何か特権を持って優遇されているかのようなデマがふりまかれていますが、そもそも、膨大な外国人労働者を国内外で安い労働力として徹底的に搾取し、利益を貪ってきたのは日本帝国主義です。そして、労働者住民が物価高で米も買えない現実や、働いても働いても豊かになるどころかどんどん貧しくなり、子どもや若者が未来を描くこともできない現実を生み出しているのも日本帝国主義です。アジア2000万人を虐殺した侵略の上にアジア唯一の帝国主義として成り上がった日本帝国主義が、差別・排外主義を激化させ、「国を守れ」の大合唱で再び労働者人民を戦争に動員するなど絶対に許せません。④このたびの総選挙において、「外国人政策」という名の排外主義が蔓延したと考えますが、こうした事態について区長の見解を伺います。⑤安保関連法と原発政策（とりわけ、柏崎刈羽第二原発の再稼働）について、区長の見解を伺います。

【２】こども誰でも通園制度について

　今年4月から「こども誰でも通園制度」の本格実施が始まります。この制度は、親の就労要件を問わず0歳6か月から満3歳未満の未就園児が月10時間、保育園等の施設を利用できるというものです。保育園に通っていない保護者と子どもの支援はもちろん必要ですが、それを保育園で行うことには、やはり多くの問題があると考えます。最大の問題は、通園児の保育を行いながら、乳幼児を細切れで次々と受け入れることに伴う現場の混乱です。子どもの成長段階や発達状況、アレルギーへの対応を把握しつつ、子どもと愛着形成を深めながら、保護者との信頼関係も築くという大変さです。それを園全体としては通常保育と同時並行に行うのですから、現場の保育労働者からも、「保護者のニーズは十分理解するが、通常保育に加えて園に慣れていない子どもを預かるのは子どもの安全と命に関わる」「現在の人手不足の状況では無理だ」などの声を多く聞いています。「保育」と「子守り」はまったく質の異なる業務であり、保育園で保育士に同時に担わせることには多くの矛盾があります。廃止した児童館を元に戻すなど、別の場所で、別の人員配置をして担うべきという立場から以下、４点伺います。

①今年度の実施状況（実施園と利用人数）を伺う。本格実施を前に、現場からはどのような声が寄せられ、区はどのような課題があると認識しているか。②来年度からの本格実施の概要を伺う。実施園と定員数、職員の人員配置はどのように行われるか。③自治体によっては、在籍園児と部屋を分けて対応する園もあると聞いているが、杉並区ではどうか。④利用する子どもが慣れるまでの「親子通園」などの対応は行われるのか。