第1回定例会で一般質問に立ちました。(2月17日)

【1】区長の政治姿勢について

 トランプ大統領は就任演説で「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を再び構築する」「全世界に畏怖と称賛を呼び起こす」などと叫び、「領土を拡大する」とまで傲然と言い放ちました。「トランプ関税」は、アメリカ資本の競争力・製造能力の凋落ぶりを証明しています。唯一・絶対の基軸帝国主義としてアメリカが世界に君臨し、そのもとで世界資本主義の「成長」をけん引する——そのような力を、アメリカ自身がとっくの昔に失ってしまったことの自己暴露にほかなりません。大没落したアメリカがそれでもなお基軸国として君臨するには、むき出しの帝国主義的利害を押し出し、軍事力に訴えてでもそれを貫徹するほかありません。かつての第2次大戦では、米英仏を軸とする既存の帝国主義世界秩序に挑戦する後発の帝国主義として、ドイツと日本が最も凶暴な戦争放火者となりました。ところが今では、基軸国・アメリカが自らの帝国主義的利益を「第一」に押し出し、戦後の国際秩序・枠組みをぶち壊そうというのですから、その現状破壊性は「ベルサイユ体制打破」を掲げたヒトラーや「東亜新秩序」を掲げた日本どころの話ではありません。しかし、かつてのイタリア・ドイツとの最も決定的な違いは、今日のアメリカでは労働者階級人民の階級闘争を絶滅できていないこと、トランプ就任当日から全米で新たな闘いが始まっていることにあります。

 連邦議会の公聴会で、ルビオ国務長官が「中国は米国がこれまで直面した中で最も強力で危険な敵」と述べたように、トランプ政権下がどこに向かっていくのかと言えば、中国への侵略戦争にほかなりません。そして、この侵略戦争の最前線基地となるのが日本です。トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相に続く2番目の会談相手に選んだのが石破首相でした。2月7日の日米首脳会談では、日米同盟を「新たな高み」に引き上げ「日米関係の黄金時代を築く」とする共同声明を発表しました。トランプ政権と一体化し、帝国主義のむき出しの侵略と戦争を推し進めることを確認したのです。再び登場したトランプ政権の政策について区長の見解を伺う。トランプ政権のもとで差別・排外主義が激化しているが、区長の認識と見解を伺う。

 石破政権の大軍拡と戦争に向かっての国家改造も、トランプ政権に対応して画然と凶暴化しエスカレートしていくことは不可避です。1月24日に開幕した通常国会で石破首相が施政方針演説で「防衛力の抜本的強化」や「改憲発議の実現」とともに「党派を超えた合意形成」を強調しました。トランプ登場・中国侵略戦争突入の急加速という未曽有の情勢を、「少数与党」による政権運営という国内政治支配の崩壊的危機の中で迎えた石破政権は、野党を引き込んでまずは大軍拡予算を通過させ、さらに「対中国」を掲げた安保・軍事政策での与野党連携を通じて国会の総翼賛化を進める以外にないからです。石破政権の来年度予算案(8兆7005億円の大軍拡)について岸本区長の見解を伺う。

 アメリカ政府は中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を発動し、中国を最大の標的とする関税戦争を本格的に開始しました。これと一体で、日本においても、滞日・在日外国人への差別・排外主義が全社会を覆っています。大軍拡、労働者の非正規化、社会保障解体など、労働者・住民の生活を破壊しているのは歴代政権であるにも関わらず、その怒りの矛先を外国人労働者に向けさせる差別・排外主義を絶対に許せません。そもそも、今やコンビニ・スーパー・飲食店など外国人労働者を「安い労働力」として徹底的にこき使い、搾取しておきながら、外国人労働者の最低限の権利すらも攻撃し、「外国人に不当に金がばら撒かれている」などという許し難いデマが蔓延しています。杉並区として、差別・排外主義を許さないという姿勢を断固として打ち出すべきです。1月27日に保育課から保護者宛にコンビニ強盗未遂事件について注意喚起を促すメールが配信されました。同月30日に「メールの内容に犯人の国籍について一部不確かな情報に基づく配慮に欠いた表現がありました」とお詫びのメールが配信されましたが、一連の経緯を伺います。排外主義的なメールが配信された原因を区はどのように総括しているか伺います。

 沖縄・南西諸島をはじめ全国各地でミサイル避難訓練が相次いでいます。今年2月4日には品川区で行われ、区役所職員50人が動員されました。「X国からの弾道ミサイルが飛来し、化学物質による汚染が発生した事態」を想定しての陸上自衛隊化学防護隊による除染活動とされ、内閣官房=石破政権と陸自第1師団が主導する実践的な戦争訓練です。同時に、区職員と住民を動員して「弾道ミサイル飛来」を想定してのJアラート発令と地下駅舎への避難訓練も行われました。中国侵略戦争体制に労働者住民を動員しようとするものにほかなりません。トランプ政権の登場、石破政権による大軍拡と沖縄・南西諸島のミサイル基地化(長射程ミサイル配備)など、中国に対して軍事的・経済的圧力を加え、中国の軍事的対抗をも餌食として政権転覆の侵略戦争をしかけようとしているのは米日政府の側であるにもかかわらず、「日本は攻撃を受ける被害者」かのように描いて差別・排外主義を煽り、戦争国家体制をつくろうとする「訓練」など断じて認めることはできません。自治体でのミサイル避難訓練について、杉並区の検討状況を伺う。また、国や都から訓練の要請があった場合の対応について伺う。自治体が協力して若者の専用閲覧名簿を作成し、自衛隊本部に閲覧させている問題について。自衛官募集業務の2024年度の実施状況について伺います。また、今年の自衛隊入隊・入校予定者激励会をいつ行われる予定か、お答えください。杉並区役所本庁舎にて区長も出席して行われる激励会にあらためて反対です。区は激励会に協力すべきではないと思いますが、区の見解を伺います。2025度の平和学習中学生派遣事業の実施計画はどうなっているか。その過程で出された意見にはどのようなものがあるか。

【2】児童館・学童クラブについて

 杉並区は、「現時点で中学校区に児童館が無い地域に他の区立施設の改築等がある際に他施設との併設や複合化を前提に新たな児童館の整備を検討する」とのことですが、1月30日付で区議会に保護者からの陳情が提出されています。陳情は、①小学生の居場所(主な取組事項)に従来同様、小学生機能優先児童館の整備を追加すること、②原則を1中学校地区に変更せず、従来の1小学校区に1児童館整備に戻すこと、③児童館再整備における利用ターゲットの優先順位を従来の第1『行動範囲が限られる乳幼児親子や小学生』、第2『中高生』とすることを求めており、私も全面的に賛同します。

 陳情者は、前区政で廃止された東原児童館を利用していた保護者で、「当時児童館存続のため、一般保護者として動いた。現在もどうにかしたいと仕事をしながらできる範囲で動いている。様々な区議に相談している」と伺っています。この保護者=「Aさん」は、昨年11月17日に高井戸地域区民センターで開催された区長の区政報告会に参加されており、終了後に区長と直接以下のやり取りをしています。

Aさん「児童館について、なぜ公約から方針転換する内容になったか?理由が一切説明されていない」

区長「プラザやコミュニティふらっとや放課後居場所等の代替施設を整備している」

Aさん「それは前田中区長の施設再編成の理由で、公約方針転換の理由にはならない。オープンハウスで聞いても職員が答えられないから岸本さんに聞きにきた。岸本さんが分からないなら職員の誰と話せばいいか」

区長「職員も私と同じ認識だから、これ以上話すことはない。職員に聞いても私に聞いても分からないのは、あなたの質問の仕方が悪いからでは?納得できないのは、あなたのロジックと私たち行政のロジックがそもそも違う」

Aさん「いやいや、住民が納得できない事業は立ち止まる。住民合意をとる。そのための『対話の区政』なのでは?意味がわからないし、これでは田中区政と一緒。納得できない」

区長は「次に街宣があるから早く行かないと」とスタッフに呼ばれて、話す機会を設定することもなく、その場を後にしたそうです。これが岸本区政の「対話」の実態です。

 まず、現時点で中学校区に児童館が無い7地域を伺います。7地域それぞれの整備の計画予定をお答えください。そもそも、「併設」と「複合化」の違いを区はどのように認識しているかお答えください。また、「複合化」される児童館は直営かどうか、教えてください。7館を「中・高校生機能優先館」とするとのことですが、今最も求められていることは、小学生のための児童館増設・学童クラブの待機児童解消ではないのか。なぜ今、「中・高校生機能優先館」なのか、お答えください。学童クラブの定員が150人を当たり前とするようなあり方は間違っているのではないか。見解を伺います。2024年4月1日時点で、学童クラブで働いている労働者の合計の人数を伺う。直営は何名で、民間委託は何名か。2024年4月1日時点で、児童館で働いている職員の人数を伺う。常勤と非常勤の人数と割合を伺う。⑨「児童館」「学童クラブ」の機能の違いを伺う。

 2022年7月の岸本区長就任後、2023年3月には下高井戸児童館、2024年3月には阿佐谷南児童館が廃止されました。下高井戸児童館については、「高井戸地域に子ども子育てプラザがないこと」や「前田中区政のもとですでに予算がついていること」、阿佐谷南児童館については、「児童相談所の整備」が理由に挙げられましたが、いずれも、子どもたちの大事な居場所である児童館廃止を「正当化」してよい理由にはなりません。区長選において、「児童館廃止反対」を明確に掲げていた区長が、就任わずか3ヶ月で下高井戸児童館の廃止を提案し、2年連続で児童館を廃止したことを忘れることはできません。下高井戸の子どもには、「子ども子育てプラザにします」「小学生タイムやります」、そして今度は7館を「中・高校生優先にします」。小学生・保護者をあまりに軽視しているのではないでしょうか。⑩下高井戸児童館と阿佐谷南児童館をご自身が廃止したことの整合性をどのように考えているか。見解を伺います。

【3】阿佐ヶ谷再開発について

 杉並区のホームページで、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりは、「『対話』を大切にしたまちづくり」と打ち出されています。先日、駅頭で阿佐ヶ谷に関わる対話集会に参加したという方から声をかけられました。「岸本さんが阿佐ヶ谷の開発に反対してくれると信じたから区長選で周りに広めたのにとんでもない裏切り。私もその人たちに顔向けできない」と仰っていました。また、別の方は、「子どもが将来杉一小に通う予定だが病院跡地であることの不安が正直大きい」とのことです。多くの区民から寄せられる疑問の根幹にあるのは、「そもそも、岸本さんはこの計画の一体何に反対していたのか」ということです。

 岸本区長は就任後、初めての議会で、「阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりは防災性、安全性の向上など、地域の課題解決のために推進している重要な事業」と述べています。私はこの一文を聞いた時点で、計画・事業を撤回する気などさらさらないのだなと理解しました。さらに区長は、「環境への配慮や区民への情報発信の在り方などの課題について、土地区画整理事業の共同施行者である地権者、病院と丁寧な意見交換を行い、その進め方について検討を行っていきたい」とか、「阿佐ヶ谷駅北東地区は、区民から注目され関心が高い事業であり、透明性を高め、より開かれた事業を推進することによって、区民に開かれた新しい都市開発の起点となり得ると信じています」と述べています。つまり、岸本区長が区長選において問題としていたのは、「情報公開や合意形成」など、あくまで「進め方」の問題でありました。もちろんそれ自体も重要と考えますが、岸本さんを区長にまで押し上げた前区政への住民の怒りは決して「手続き論」だけではないはずです。「杉一小の現地建て替え話が突如三者による玉突きの土地区画整理事業となったこと」、「屋敷林の伐採をはじめとする自然が破壊されたこと」、「杉一小の病院跡地への移転(軟弱地盤であり土壌汚染が危惧されること、震災・水害時の避難所になるのに低地であること)」、「杉一小跡地が将来どうなるかの不安」などの極めて具体的な問題は、「説明を尽くせば解決」するものではありません。1年5ヶ月の工事を経て、河北病院の新病院が今年7月にオープンする予定ですが、病院跡地への杉一小の建替え・移転は立ち止まるべきです。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと土地区画整理事業の今後のスケジュールを伺う。土地区画整理事業に関わる昨年度末時点までの総額経費と内訳を伺う。岸本区長が2023年10月に初めて出席した第20回阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会で区長が発言した内容を伺う。また、その後の第21回~第24回施行者会の開催日と、それぞれ何が議決され、何が報告されたか伺う。区長の出席と発言要旨も伺う。杉一小の学校改築工事設計等業務委託の候補者選定の結果について伺う。

<答弁>

■岸本区長—私からはトランプ政権のもとで差別排他主義が激化しているとのご指摘に関するご質問にお答えします。トランプ政権は前政権の移民政策や多様性政策を大きく転換しようとしており、そのことはアメリカ国内での人権侵害や社会的分断を深めることになるのではないかと危惧しております。他国の政策に一自治体の長として意見を述べる立場にはありませんが、私は多様性を認め合い誰もが安心して生活できる地域社会の実現こそが目指すべき姿だと考えております。私からは以上です。

■政策経営部長—トランプ大統領の政策に関しての区としての見解に関してのご質問にお答えします。アメリカ第一主義の政治姿勢に対して大変憂慮しております。保護主義的な経済政策やパリ協定からの離脱など気候変動対策、強硬な移民政策といった政策が及ぼす影響が区にどれほどの影響があるのかは定かではありませんが、今後の情勢に注視しながら必要な対応を考えていきたい。

■こども家庭部長—保育課が送信したメールについてお答えします。経緯ですが、1月27日深夜に発生した区内のコンビニエンスストアで発生した強盗未遂事件について、警視庁からの情報が同日午前9時過ぎに危機管理室を通して保育園庁内メールで届きました。保育課ではそれを受け、送信前の内容確認等の適切な手続きを経ずに記載されていた犯人の特徴を保育施設等の保護者等に送信いたしました。そののち送信した内容の一部に正確性に欠いた内容があることからお詫びメールを送信いたしました。本事案は危機管理室から届いた情報を各所管で個別に判断したことが一因であることから、今後は危機管理室において区からの発信情報の一元化をはかるとともに、所管課においても送信前に正確かつ誤解を招かない内容となっているか確認を徹底することにより、二度と同様のことを起こすことのないように努めてまいりたい。

次に、児童館新規整備に関するご質問にお答えします。現在児童館がない中学校区は東田中学校区、東原中学校区、荻窪中学校区、向陽中学校区、大宮中学校区、和泉中学校区、高円寺中学校区の7地域です。現時点で具体的な整備計画はございませんが、今後他の区立施設の改築等がある際に、他の区立施設との併設等を前提に、新たな児童館整備を検討してまいります。

次に併設と複合化の違いについてお答えします。杉並区こどもの居場所づくり基本方針においては、どちらも異なる施設を同じ建物内に整備する点はは同様ですが、併設は入口を別々に設けるなど各設備が独立して運営している施設を指し、複合化は案内窓口の共用化など各施設が連携して運営している施設を指すものと整理しております。

次に、新たに施設を整備する児童館の運営形態に関する質問にお答えします。児童館はこどもの居場所づくりネットワークの事務局機能を担うなど今後こどもの居場所の拠点としての機能を強化することとしており、新たに整備する児童館についても直営による運営を考えております。

次に中高校生優先機能児童館について。こどもの居場所づくり基本方針を検討するために行ったこどもの意見聴取では、居場所が欲しいものの居場所がないと感じている中高校生の存在が確認できた他、地域に中高校生が利用しやすい児童館が欲しいなどの声があったことを踏まえ、今般の基本方針では児童館のうち7館を中高校生機能優先児童館にして中高校生の居場所充実をはかることとしました。区では、中高校生の居場所づくりと学童クラブの整備を含む小学生の居場所づくりはどちらも重点的に取り組むべき施策と認識しておりますので、双方の課題が解決できるよう今後基本方針に基づく取り組みを着実に実施してまいります。

次に学童クラブの定員に関する質問について。区は学童クラブについては待機児童対策の推進と育成環境の充実等に総合的に取り組むことが重要と考えております。こうした認識のもと、待機児童の解消をはかるために、本年4月に新たに2所の学童クラブ開設するほか、引き続き受け入れ枠の拡大についてあらゆる視点で検討し、必要な対策を講じるとともに、こどもの居場所づくり基本方針に基づき待機児童の受け皿となる放課後等居場所事業の全校実施などに取り組んでいくこととしました。あわせて学童クラブの大規模化など運営面で課題があるほか、その課題にとりうる対策を速やかに講じるために、150人を目安として○○相当の職員配置を行い、より良質な育成環境を確保することとしました。

次に学童クラブと児童館の職員について。まず学童クラブの職員は合計707人でうち直営クラブが236人、委託クラブが471人です。次に児童館の職員は合計120人で、うち常勤職員は91人、非常勤職員は29人で常勤職員が約76%、非常勤職員が約24%となっています。

次に児童館と学童クラブの機能に関する質問について。児童館と学童クラブはいずれもこどもの健全な育成を支えるこどもの居場所ですが、児童館はゼロ歳から18歳までの児童を対象として自由に利用できる施設であり、学童クラブは保護者の就業要件がある小学生の児童を対象とした事業です。

下高井戸児童館、阿佐ヶ谷南児童館について。下高井戸児童館については当時こども子育てプラザが唯一未整備であった高井戸地域に早期に同施設を整備する等の必要があったことから、阿佐ヶ谷南児童館については児童相談所を早急に整備する必要があったことから両児童館の再編整備を当初の計画通り進めることとしたものです。一方今回の基本方針は、こども子育てプラザを各地域に一所整備した現状や地域住民からいただいた意見、こどもワークショップなどで聴取したこどもの意見などを踏まえて作成したものであり、当時の取組みと今般の基本方針で示した取り組みが矛盾したものであるとは認識していない。

■総務部長—石破政権の防衛費等に関わる来年度予算案について。外交や防衛に関わる事項はすべての国民に関わることですので国会等の場で十分に議論を尽くしたうえで広く国民の理解を得ることが重要と認識しています。

■危機管理室長—自治体でのミサイル避難訓練に関する質問について。当区での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うかについては未定です。また国や都から当該訓練実施の要請がある場合には、その時点での必要性により判断していきます。

■区民生活部長—自衛官募集業務に関する質問について。令和6年度の実施状況ですが、自衛官募集ポスターを区内の掲示板に提示するとともに、すぎ丸の車内でチラシを配布しております。また、今年度の自衛隊入隊予定者激励会については、3月18日開催予定との連絡を受けており、主催者から協力要請があればその都度適切に対応してまいります。

次に平和学習中学生派遣事業について。来年度の事業ですが、平和首長会議総会が長崎市で開かれることに合わせて、8月8日から3日間、長崎市への派遣を実施する予定です。この間学校長などから長崎市にも派遣してほしいとの声が寄せられたほか、教育効果がさらに高まるよう現地の中高生との交流の機会を設けることや、見学場所の充実などについてのご意見をいただきました。

■事業調整担当部長—阿佐ヶ谷北東地区まちづくり等に関する質問のうち、所管事項について。今後のスケジュールについて、阿佐ヶ谷北東地区において現在総合病院の建設工事が進行しており、本年7月に新病院が開院予定となっています。一方、区では本年1月より杉並第一小学校の基本設計に着手しており、病院施設の解体後に小学校を整備し、令和11年度の開校を目指しております。その後現在の杉一小の解体等を行い、土地区画整理事業としては令和12年度末の完了を予定しています。また、公民連携まちづくりや杉並第一小学校の跡地活用などについては今年度から開始した対話を考える阿佐ヶ谷まちづくりセッションなどでの意見交換を踏まえながら具体の検討を行っていきます。

次に阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に関する質問について。本事業に関する令和5年度末までの歳出総額は約2億3700万円であり、内訳は調査設計費が約8600万円、建物などの消費が約1億6700万円、その他の事務費等が約2000万円となっています。次に第20回施行者会で区長が発言した内容ですが、事業を進めるために多くの方の理解が得られるよう職員や施工者会の方々と取り組んでいきたいことや、情報公開について協力のおねがいをするとともに、区民に開かれたコミュニケーションをとっていきたい旨の発言をしました。また、その後の施行者会については区長は参加しておらず、第21回が令和6年3月21日に開催され、議案は令和5年度収支決算案、令和6年度収支予算案、公共施設整備に関する協定案、また報告事項は令和5年度事業実績および令和6年度事業予定でした。第22回は4月25日に開催され、議案はなく報告事項として令和5年度収支決算および令和6年度収支予算報告、令和5年度収支決算の監査報告、令和5年度収支決算および令和6年度収支予算の合意がありました。第23回は5月23日に開催され、議題は事業計画および本事業施行協定の変更についてであり、報告事項はありませんでした。第24回は7月1日に開催され、議案は管理設計の変更、事業計画変更の認可申請についてであり、報告事項はありませんでした。

■学校整備支援担当部長—杉並第一小学校併設一施設移転改築工事設計等業務委託候補者の選定に関する質問について。設計事務所の選定にあたって、公募型プロポーザル方式により公募をおこなったところ、3事業者から公募があり、杉並区プロポーザル選定委員会条例により設置した選定委員会による審査の結果、受託者候補者として株式会社日総建が選定されたことを踏まえ、令和7年1月に当該事業者と契約を締結しました。

<再質問への答弁>

■岸本区長—公約について。これまでも何度もお答えしてきたが、公約が選挙において大切であるというのは当然のこと。ただ公約を全く違わずに実現するということ非常に難しいということ。私に投票していない人や選挙に行かなかった人もたくさんいる。児童館のこと一点で投票した人もたくさんいると思うが、選挙で投票するということはその一点のみについて信託をするということではなくて、その全体の政策だとか、そういったことを勘案してすべてに納得した方が投票するということはあるわけです。私の仕事というのは公約に掲げたことを誠実に前に進める、それを課題として区役所の中で議論をして、地域社会の中で議論をして、可能なことを可能な時期にきちんと示していく、必要な時にはその変更も含めて区民に説明をするということで納得していただかなくてはならないということがあるかもしれないということも今までずっとやってまいりました。こういったことが一つの選挙で決まったことを全部かなえるということは到底無理なことですし、それ自体が民主的手続きとは思えません。私は公約で掲げたことに誠実に向き合い、かなわなかったとしてもそこに向けて修正をどのようにできるかということを職員と区民とともに考えていく、そういう成熟した市民社会の姿をめざしていくことが私の仕事だと考えております。

■こども家庭部長—中高生機能優先児童館について、こどもの居場所づくり基本方針の策定においては、こどもワークショップだとかこどもアンケートをおこないました。そしてこどもの居場所と感じるところはさまざまである、居場所がないと感じているこどもも複数いる。中高校生から「地域の中に中高校生の居場所がほしい」もありました。小学生の居場所との関係という質問でしたが、限りある行政資源のなかでどのようにやっていくかというなかで、我々としても取り組みを考えていく中で検討した結果、居場所づくり基本方針の形になった。学童クラブの150人の配置の問題について。これも課題であると思っています。ただ、育成環境の充実も大事だが、待機児童をどう解消していくのかということも取り組んでいかなければならない。そうした中でこの4月からは二カ所の学童クラブ開設、これだけではまだ十分ではないので、受け入れ枠の拡大についてあらゆる視点でさらに検討していきたい。こういったことの中で、育成環境の充実も図っていく必要があるということで、150人目安に職員配置を行うということを示しました。小学校区に一個ということについて、新たな整備用地、または併設可能な既存施設の確保が困難であり、こういったことも含め可能な行財政運営も勘案したうえで基本方針を策定した。

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