すべての労働者の大幅賃上げを求める立場から議案に意見を述べました。（12月9日）

議案第94号・95号・96号に意見を述べます。

まず、議案第94号については、区長・副区長・監査委員・区議会議員の給与を上げることに大反対です。

議案第95号・第96号の職員の給与に関するこのたびの条例改正には、それとは違う理由で反対します。

前提として私は、公務員のストライキ権剝奪の代償措置である人事院・人事委員会勧告制度に反対です。

10月9日、特別区人事委員会は23区の区長及び区議会議長に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。勧告はⅠ類の初任給を23,800円、Ⅲ類の初任給を23,900円に引き上げたうえで、すべての級・号給で引上げ改定し、若年層の給与引き上げに重点を置くとしました。「人材確保のために、若年層には賃上げ幅を厚くする」とのことですが、他方で全体数の５割を占める中高年層にとってはたったの1,000円の引き上げでしかありません。しかも、民間における春闘賃上げ率を下回り、物価上昇率にもはるかに及ばない低額・低率です。同様の勧告は東京都人事委員会のみであり、周辺自治体における勧告との差異が大きく、極めて異様な事態です。物価高が労働者の生活を破綻寸前に追い込んでいる中、若年層のみならず中高年層も含めたすべての職員の大幅賃上げが絶対に必要です。

また、扶養手当についても、配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当額を月10,500円に引き上げるとしました。子育て支援は必要です。しかし、子どもの有無で職員を分断するのはナンセンスです。配偶者扶養手当の廃止は、労働者家族の生活の糧をさらに奪い取ることになります。

特別区職員労働組合連合会（特区連）の中央委員会においては、これらの内容での妥結に関する採決では、12名の中央委員が反対するという異例の状況が起きています。

このたびの勧告は、若年層と中高年層の分断であり、中高年層の賃金をフラット化して上がらなくする攻撃であり、労働者の団結破壊であるため反対です。同じ理由で幼稚園教育職員、学校教育職員の給与に関する条例改正にも反対です。　　

以上の理由から、議案第94号・第95号・第96号に反対します。