第１回定例会で一般質問に立ちました。
２月15日、杉並区議会第１回定例会で一般質問に立ちました。以下、要旨を掲載します。
（１）パレスチナ－ガザ情勢について
イスラエル軍によるガザ侵攻から４カ月。ガザでの死者は今月10日時点で２万８０６４人に達しました。さらにイスラエル軍はガザ人口の半数以上が避難している南部ラファへ侵攻し、さらなる大虐殺を強行しようとしています。また、イスラエル政府は「ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）職員とハマスとの関係」「ＵＮＲＷＡ施設の地下トンネル」なるものをあげつらい、人道救援物資すらストップし、米日欧各国もただちにＵＮＲＷＡへの資金拠出を止めてパレスチナ人民を丸ごと餓死に叩き込もうとしています。この虐殺の元凶は帝国主義の中東軍事支配であり、シオニストのパレスチナ占領・抑圧にあります。イスラエルの恐るべきジェノサイドとそれを背後で支える各国政府に対し、全世界でパレスチナ連帯の闘いが空前の勢いで拡大しています。
１月２５日の杉並区議会第１回臨時会では、『パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議』が採択されましたが、この決議は「人道目的の停戦」を求めると言いながら、イスラエルが行っているジェノサイド（犠牲者の大半が女性と子ども！）を一言も非難せず、事実上容認・擁護しています。イスラエルによる歴史的大虐殺を弾劾しない決議などありえません。
また決議は、ガザでの事態を「イスラエル軍のジェノサイド」ではなく「イスラエルとハマスの軍事衝突による危機的状況」と事実をねじ曲げ、イスラエルとそれを支える各国政府を免罪しています。決議は、パレスチナ連帯、パレスチナ解放を訴えて立ち上がっている人々の足をひっぱり、抑えつける役割を果たしています。そして、イスラエルに「戦闘即時停止」「封鎖解除」「拘束者解放」「ガザ撤退」という最低限の要求すら提示せず、ハマスに「人質の即時・無条件の解放」と強い口調で無条件降伏を迫っています。この決議はイスラエル軍に肩入れし、パレスチナ人民に一方的屈服を迫るものです。
イスラエルはガザ大虐殺を「自衛」と称して正当化する一方、昨年の１０・７蜂起の「残虐性」を宣伝しますがこれは欺瞞です。問題の出発点は、１９４８年の一方的なイスラエル「建国」とパレスチナ人民の土地強奪、７５年を超える占領と虐殺にあります。「イスラエルの虐殺は許されないが、ハマスらのテロも許されない」という主張は、イスラエル「建国」以来のあらゆる暴虐と抑圧を容認し、その上にある自分たちの「平和」や「日常生活」を当たり前とする偽善です。パレスチナ人民の闘いのすべては、イスラエルの民族抹殺攻撃への１００％正当な反撃です。「明日生きられるかどうか」の絶体絶命の地点から立ち上がった蜂起者たちに対し、「どんな理由でもテロは許されない」とか「やり過ぎだ」とか、「対話が大事」だの、自らの身を絶対安全な場所に置いてなされる一切の議論・説教は、帝国主義の抑圧民族の立場にどっぷり浸った度しがたい腐敗です。
岸田政権は「イスラエルの自衛権支持」の立場ですが、日本政府の対応について岸本区長の見解を伺います。また、１月２５日に杉並区議会臨時会で採択された「決議」についても区長の見解を伺います。
（２）ウクライナ戦争について
ウクライナ戦争はまもなく開戦２年を迎え、ますます激化・泥沼化しています。岸田政権は２月１９日に「日ウクライナ経済復興推進会議」を東京都内で開催し、日本政府がウクライナ戦争の主導的推進国＝参戦国として登場しようとしています。「戦後復興」などではなく、膨大な人命が失われている戦場そのものに日本企業が乗り出してゼレンスキー政権を支え、権益を強奪していこうとしています。
また、２月１～８日に「武力攻撃事態を想定した最高レベルの演習」として行われた日米共同統合演習「キーン・エッジ」の訓練では、仮想敵国として初めて「中国」を明示しました。日米共同で中国への侵略戦争を遂行するための実践的訓練です。１月８日には麻生太郎・自民党副総裁が「潜水艦と軍艦を使い中国と戦う」と発言しています。「台湾有事」を口実に、日本政府・自衛隊が「日本有事」「自衛」と称して中国への侵略戦争を発動することは認められません。いま日本政府と自衛隊は戦後憲法的な「制約」をすべて投げすてて、実際に戦争に参戦しようとしています。ウクライナ戦争について、区長の見解を伺います。
（３）沖縄・辺野古基地建設の代執行について
能登半島地震で多くの人命が失われる中、岸田政権は１月１０日、沖縄・辺野古新基地建設工事を承認する国による初の代執行に基づき、大浦湾埋め立て着工を強行しました。沖縄の新基地絶対反対の声を踏みにじり、憲法の規定する「地方自治」さえも無視したむき出しの国家暴力の発動です。沖縄辺野古代執行について区長の見解を伺います。
さらに、岸田首相は１月１７日、地方自治法改悪案の概要を示しました。「非常時」には個別法に規定がなくても、国が自治体に指示を出すことが可能になり、自治体は国の指示に従う法的義務を負い、地方自治法の名で戦後の地方自治を否定する、実質改憲＝戦時の緊急事態条項の先取りです。杉並区と区長の見解を伺います。
（４）能登半島大震災について
１ヶ月半たった今でもライフラインを絶たれ、多くの被災者が過酷な生活を余儀なくされています。自治体職員や消防職員の大幅削減で、救える命も救えませんでした。これは人災です。能登半島周辺では２０２０年末から５００回以上の群発地震が発生していたにもかかわらず、何の備えもされず、新自由主義の地方切り捨てで医療や自治体機能、公共インフラは弱体化してきました。そもそも第２次安倍政権以来の１０年間で、防災関係予算は５兆５７３５億円から１兆６０７９億円と約７割も削減されました。来年度予算案の軍事費は7兆９４９６億円、５年間で４３兆円にまで拡大しようとしています。労働者民衆が生きるために必要な予算を切り捨て、すべてを軍事と戦争に注ぎ込んでいるのです。
志賀原発では、外部電源喪失、変圧器油漏れ、燃料プールの水漏れの大事故が発生しましたが、稼働中だったらどれほどの大惨事となっていたでしょうか。人民の命と生活を踏みにじり、大軍拡と原発推進・核武装を推し進める政府を許すことはできません。能登半島地震で明らかとなった災害対策費の削減、低い耐震化率、公務員・消防関係者の人員削減による対応遅れなど、「選択と集中」による地方切り捨ての現実が浮き彫りになったと考えますが、区長の見解を伺います。
（５）自民党の裏金問題について
自民党巨額裏金事件で、東京地検特捜部は組織的裏金づくりを取り仕切った安倍派７幹部を１人も立件せず、通常国会開会前に捜査を終結させました。「裏金」は安倍派への権力集中と「安倍政治」のために使われました。犯罪者たちが野放しで権力を握る、これが戦争と腐敗の極み＝岸田政権の本性です。自民党の巨額裏金事件について、区長の見解を伺います。
（６）自治体のミサイル避難訓練について
弾道ミサイル飛来を想定した国と自治体共催の「住民避難訓練」が相次いでいます。「Ｘ国から弾道ミサイルが発射された」との想定でＪアラートを鳴らし、住民を誘導しうずくまり頭を抱えさせる。これは「住民の命を守る」ものではなく、中国や北朝鮮の「脅威」をあおり労働者住民を戦争体制に組み込む訓練です。イスラエルによるガザ大虐殺を支援し、改憲・戦争・大軍拡に突き進む岸田政権を倒すことこそ労働者民衆の命を守る道です。自治体で行われているミサイル避難訓練について、杉並区と区長の見解を伺います。また、杉並区での開催予定の有無について伺います。東京都は、「外国からのミサイル攻撃に備える」として、麻布十番駅（港区）構内に地下シェルターを整備する方針を打ち出しました。これについて、杉並区と区長の見解を伺います。
