番組での「核ミサイル配備」発言について

9月9日に放送された『ABEMAPrime』に出演した際、私は米日政府による中国侵略戦争準備の具体例として「核ミサイル配備」と発言しました。番組内でその根拠について私自身が説明できなかった点と見解についてまとめました。

まず、中距離ミサイルを1000発配備するという読売新聞の報道(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220820-OYT1T50270/)と、米軍の中距離弾道ミサイルの配備についてを中心に報道した朝日新聞の記事(https://www.asahi.com/articles/ASQ526RHBQ4XUOHB00F.html)です。

私はこの2つの記事を読んで、アメリカは中国との戦争・核戦争を本気で準備しつつあると感じました。ちなみに自衛隊が保有する新型の中距離巡航ミサイルは、核弾頭搭載可能のものです。日米両政府やマスコミは、「核ミサイル配備」とはギリギリまで言わない可能性があります。私は、戦争・核戦争を絶対に許さない立場で、危機感を持って訴えています。逆に言うと、ひろゆき氏らは戦争に賛成するような無責任な立場で、証拠を示せ、公文書を示せ、と言っているのだと怒りを感じました。この中距離ミサイルが、政府の目論む「敵基地攻撃能力」=先制攻撃能力保持の重要な一要素であるのは自明のことです。「中国の脅威から日本を守る」ということを口実に、実際には日米軍隊が中国本土にミサイルを撃ち込み、中国本土で実戦を展開することが想定されています。

さらに、2019年の琉球新報の記事です。→https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html

この記事の最後のほうに「米国が開発中の新型ミサイルは、車載・移動式と潜水艦搭載用新型トマホークがあり、いずれも核弾頭装備が可能。威力は10~50キロトンの範囲で選べ、最低でも広島に投下された原爆(12キロトン)級の威力がある。配備の是非を巡っては非核三原則との整合性も問われそうだ。」と書かれています。これは、新型のミサイルが通常弾頭(さらには高速滑空弾頭)と核弾頭の両方を装備可能とするもので、「第1列島線」付近にこれを配備するということは、事実上の中距離核ミサイル配備になります。そうとらえるのが普通です。日本政府はもちろん、米政府もギリギリまで「中距離核ミサイル配備」という表現は使わないと思いますが、「核弾頭は持ち込まない」とも言いません。

この中距離ミサイルを1000発配備するという今年8月の読売新聞の報道、さらに今年2月の安倍元首相の「核共有」発言を合わせて考える時、沖縄・南西諸島を中心に配備される中距離ミサイルに核弾頭が装備される可能性が高いと考えるのが妥当だと思います。【記事参照】https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/

アメリカ政府は2019年8月にINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄しました。この行為は、中距離核ミサイルを開発し、保有し、配備していくという宣言と同様です。実際に2023年末に配備予定の「LRHWダークイーグル」は、前期の新型中距離核ミサイルそのものであり、この春に陸上自衛隊幹部も視察しています。【記事参照】https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220410-00290757

最後に、麻生元首相の「台湾でドンパチ」発言(https://www.asahi.com/articles/ASQ9152GDQ91UTFK00Z.html)、安倍元首相の「台湾有事=日本有事」発言(https://www.sankei.com/article/20211201-CFE4LFKGOZKJBDVS2FOX6LFWQI/)に象徴的に示されているように、台湾海峡を焦点に中国軍と米軍が軍事的に激突することは不可避の事態として語られており、自衛隊もそれに「自衛」を掲げて参戦することが狙われています。これは米日政府による中国政府転覆をめざした侵略戦争だと考えます。この点については、あらためて明らかにしていきたいと思います。

以上のことから、「核ミサイルの配備計画がある」という発言を訂正するつもりはありません。もっと理解していただけるように問題を前提化せず丁寧に、そして危機感をもって訴えていきたいと思います。

国葬=安倍政治の美化の先にあるものは9条改憲であり、核戦争への道です。私はそれを止める力は労働者民衆の行動にあると考えます。あらためて、9月23日の国葬反対闘争(@芝公園23号地)への結集を呼びかけます!

2022年9月13日 杉並区議会議員 ほらぐちともこ

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