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1/19の第1回臨時会で反対意見を述べました

1月19日に杉並区議会第1回臨時会が開かれ、補正予算議案(補正予算14号)が審議されました。

私は下記の意見を述べ、補正予算案に反対しました。

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補正予算14号に意見を述べます。

今回の補正予算では、政府の決定に基づく「住民税非課税世帯等への10万円給付」と「コロナワクチン3回目接種」に係る経費が計上されていますが、私は岸田政権の新型コロナ政策に反対の立場から今回の補正予算にも反対します。

そもそも、「第6波」と呼ばれる年明けからの新型コロナ感染症の急拡大は、沖縄県・山口県・広島県の新規感染者数の激増を見れば明らかなように、在日米軍基地発の感染爆発であり、日本政府がアメリカ本土からの部隊移動に検疫・検査をしなかったことで引き起こされた「人災」です。米軍は昨年9月以降、日本へ来る際のPCR検査をやらなくなった、政府はそれを確認していなかったという報道もあります。コロナ感染再拡大の一切の責任は、岸田政権にあります。

昨日1月18日には全国の新規感染者数が3万人を超え、過去最多を更新しました。岸田首相の「3回目のワクチン接種前倒し」の鶴の一声で医療・自治体をはじめ現場は大変な混乱に叩き込まれています。

米軍基地の問題にしても、都立病院の独立行政法人化にしても、結局、国は「日米安保」や「民営化」を優先して、民衆の命を守っていません。一方では感染拡大の原因をつくり、また他方では公的医療を削っておきながら、「先手先手のコロナ対策」など茶番です。ワクチン接種のみに依拠するのではなく、今こそ公的医療の全面的な拡充が必要です。医療労働者の労働環境が悪化することなど、絶対にあってはなりません。これは、私が一昨年以来、一貫して訴えてきたことです。

住民税非課税世帯や家計急変世帯への支援はもちろん必要です。しかし、「10万円」では少なすぎます。そして、対象が非課税世帯に限定されていますが、非課税世帯のみならず、コロナ禍で多くの人たちが貧困・生活苦に突き落とされています。「住民税を払っている世帯に支援は必要ない」という考えがそもそも間違っています。政府からのわずか10万円の給付のみで飢えを凌ぐ人々が膨大にいる一方で、年末に宇宙旅行をするほど有り余る富を独占する資本家がいる社会が根本的におかしいのです。行政は、全住民が人間らしい生活を送られるよう、責任を取るべきです。

以上の理由から、補正予算14号に反対します。

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