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9月10日から杉並区議会第3回定例会が始まりました

ほらぐちともこは9月11日に一般質問で登壇しました。質問原稿をご紹介します。

 

【1】 区長の政治姿勢について

 昨年秋、韓国での「元徴用工」賠償判決以後、安倍政権による半導体原料などの輸出規制や、「ホワイト国」指定解除、韓国からのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄など、経済から軍事へと日韓対立が激化しています。SNSのみならずマスメディアによって、「韓国は悪」などの排外主義的言辞が煽られています。

 そもそもの原因は、日本政府が侵略・植民地支配による責任を日韓基本条約も通じてすべて頬かむりしてきたこと、さらには、日米安保軍事同盟がトランプ大統領の対中激突と安倍首相による改憲策動によって具体的な戦争同盟へと変貌してきたことにあります。

 いまこそ、日韓労働者民衆の国境を越えた連帯が求められていると思います。杉並区においても、自治体レベルでの日韓交流を強化していくべきと考える立場から、以下質問します。

①  田中区長は現在の日韓対立の現状―その本質について、政治家としてどう捉えているか、見解を述べてください。

②  1991年から始まったソウル市ソッチョ区との青年交流事業が2011年に20周年をもって中止されていますが、その理由をお答え下さい。

③  本年7月から杉並区の職員がソッチョへ派遣されていると聞いていますが、その職員の方から反日感情など、職場・街の様子についてどのような報告がありましたか? 

④  日韓対立が政府やメディアなどによってつくられるという憂慮すべき情勢だからこそ、杉並区としてより積極的な日韓交流事業を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか?

⑤  阿佐ヶ谷北に朝鮮第九初級学校があります。日本で生まれ育った在日朝鮮・韓国人である子どもたちが通っている小学校であり、杉並区としての支援活動をすべきではないかと考えますが、どうでしょうか?

 

【2】会計年度任用職員制度について

 安倍政権による2017年5月の地方自治法改定で、2020年4月からの導入が予定されている会計年度任用職員制度は、「非正規雇用の処遇改善」を名目としながらも、実際の狙いは自治体労働者の非正規化を加速させることであることから絶対に反対です。

 公務員職場の非正規職員はどんどん増え続け、2016年の総務省の調査によると、2005年から4割増加しており、93の自治体で非正規職が5割を超えています。臨時・非常勤職員の全体の約4分の3は女性が占めているという現実もあります。

 非正規職員は一般的に非正規といっても、嘱託・パート・臨任・任期付・一般職非常勤など様々な雇用形態があります。この状態のままで公務員の非正規化を進めることは、自治体としてあまりにも職種ごとにバラバラすぎている。そのためにまず会計年度任用職員制度を導入して、将来的には「(一握りの管理職を除き)非正規だけの社会」をつくろうというのが政府の狙いであろうと考えます。

「日本の労働者の賃金は時給換算で20年の間に9%下落した」というOECD(経済協力開発機構)の発表は、大きな衝撃を与えました。それによれば、1997年と2017年を比較した時給は、イギリスで87%、アメリカで76%、フランスで66%、ドイツで55%、韓国では150%も上昇する一方、主要国の中で唯一、日本だけが下落しました。

 国税庁の民間給与実態調査でも、1997年に467万円だった給与所得者の平均年収は、2017年には432万円と、35万円も落ち込んでいます。

 労働者の平均賃金を引き下げた要因は、新自由主義のもとで徹底的に進んだ労働者の非正規職化です。1986年の労働者派遣法施行以降、非正規・無権利の雇用形態は右肩上がりで拡大しました。1995年には日本経団連が「新時代の日本的経営」という方針を打ち出しました。その内容は、労働力の弾力化・流動化を進め9割の労働者を非正規雇用にするというものでした。

当時の小泉政権時代に、製造業への派遣労働が解禁され、労働法制が次々と改悪されました。製造業では、20代30代の若者が派遣や請負、契約社員の形態で雇用され、08年リーマンショックの時には百万人規模で解雇されました。1985年時点で全労働者に占める非正規雇用の割合は16%でしたが、現在は40%を超えました。2017年の場合、非正規労働者の平均年収は175万円。とくに女性の半数以上が非正規雇用であり、非正規で働く20~30代女性の8割以上が年収200万円未満のワーキングプアです。

 会計年度任用職員制度は改定法によると、年度ごとの任用とされています。期末手当が支給されるようになるなどと言われていますが、結局雇用は不安定のままです。杉並区において雇用されている嘱託・パートの非常勤職員のきわめて低い労働条件の改善に本当につながるのでしょうか?

さらに、会計年度任用職員は「一般職非常勤職員」とされることから、正規雇用労働者の非正規化が実態として進むことも懸念されます。以下、質問します。 

①  この制度を導入する杉並区としての狙いは何でしょうか? 

②  杉並区には非常勤労働者で組織される労働組合は存在しますか?

③  現在さらに将来、結成されるかもしれない会計年度任用職員によって組織される労働組合は、この制度の導入によって労働組合法が適用されない=権利を制限される労働組合になるということでしょうか?

 ④  この制度の導入によって正規・非正規を問わず一般職とされることから、その職務権限に正規・非正規に差異はなくなり、同様の責任を担うことになります。その結果として、正規労働者を非正規労働者に置き換えていく導入口とされるのではないでしょうか?

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